女性が働くうえで問題になる生理休暇や産休について
日本は雇用機会均等法という法律が制定されています。性別に関係なく、男女ともに雇用の機会が保障されています。確かに雇用機会均等法の制定により高度成長期以降、とくに女性の社会進出が目覚ましくなりました。近年では女性の経営者や女性役員も増加しつつあります。しかし国会の女性議員などをみると、その数は少なく世界でも最低ランクに位置づけられています。また働いていても女性が結婚し、妊娠が発覚すると退職する人も依然として多い傾向にあります。その背景には職場理解や配慮、保育所などの施設不足をあげることができるでしょう。現代では多くの企業で、産休や育児休暇の取得が認められています。しかし就業規則に産休事項が記載されていても、気軽に女性が取得できるものではないのも紛れもない事実です。自分が産休したときの欠員をどうするのか、産休中に責任ある仕事をほかのスタッフに託すことができるのかといったことが問題になります。妊娠はある日突然発覚することも多く、ほかのスタッフに突然迷惑をかけるのであれば退職しようと考える人も少なくありません。こうした問題を解決するには、職場理解と事前の対策が何よりも大事といえます。妊娠出産は特別なことではなく、誰の身にもある日突然降りかかることであることを職場全員で共通認識しておくことが大事でしょう。男性であっても出産後に育児休暇を取得せざるを得ないこともあります。その日のために、職場では業務交換や仕事の共有を日ごろからしておくことが大事です。誰かひとり産休で欠けたとしても、業務交換や業務共有をしておけば即日代わりが務まります。またこうした取り組みをしておくと、風通しの良い職場になり仕事の不正や抱え込みなどの抑止にもなります。そして産休に限らず、育児休暇や生理休暇についても全社員で理解を深めることも大事でしょう。そのためには職場でセクハラやパワハラ研修のほか、改めて性教育や育児教育などの研修や啓蒙活動も大事だと言えます。